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当社の営業はよく注文住宅の営業に例えられます。すなわち、ただ製品を販売するだけではない、いわゆる「コンサルティング」型の営業です。
顧客のオーダーに対して、多様な製品群の中から一番最適なものを選択し、それらを組み合わせて提案していきます。白紙の状態から顧客の
ニーズを的確に引き出し、要望に応じてうまく形にし、顧客満足を与えていくのです。
このため、ロボットの形は同じでも、１つ１つの設備を顧客とともに作り上げていくことによって、すべてが「オリジナル製品」となります。ロボットは選び方一つで、利便性や作業効率が大きく大きく変わってくるので、そこでは営業個々人の独自のセンスや、いかに先方のニーズに応じた機器や
システムを提案できるかという「コンサルティング力」が重要となります。
一方ユーザーは食品、化学、機械、電気、サービス業と幅広い業種にわたっています。そのため、より効果のある営業活動を行うには、
マクロ・ミクロでの市場分析や顧客分析を行い、独自の判断で販売計画をたてることが必要です。この点で、単なる営業ではなく、個人の
マーケティング能力や企画能力を存分に発揮できる可能性が広がっています。
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ロボットや貨物用エレベータの、ユーザー工場での据付工事、メンテナンス等のアフターサービスを行います。また、定期点検契約締結の
営業活動も行い、これらの活動を通じてリピートオーダーへと結びつけ営業にフィードバックするのです。そしてもうひとつの大事な使命は、
ユーザーの生のニーズ、例えば製品、設備の使い易さ、更なる改善、合理化の欲求の声などを的確にキャッチし、責任を持って開発、設計部門に
フィードバックすることです。そこには、新たな開発テーマ、既存製品の改善テーマが潜んでいます。
新製品、モデルチェンジの火付役とも言えるでしょう。
この職種ではさらに入社数年後から、適正に応じて２つのコースに分かれていきます。
１つは全国各地にある専属の業者を管理指導しながら、複数の工事現場を並行してこなしてゆく現場監督的な管理者コース。
もう１つは新製品の技術を常に習得し、他のサービスマンやユーザーのエンジニアの指導、教育するテクニカルインストラクタ−としての役割と、
制御システムを含めた電気系知識と機械系知識を持ち合わせ複雑なトラブルに瞬時に対応補修するテクニカルサービスコース。
このコース分岐は、明確に制度化したものではありませんが、本人の適正ばどにより自ずと分かれて行きます。
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商品開発部は、２０代中盤から３０代中盤までの若いメンバーが中心となっています。しかし実力主義、成果が最も厳しく問われる部門
ともいえるでしょう。開発といえば華やかイメージの裏には、例えば長期間かけて開発しても、商品として全くニーズのないものであれば、
評価に値しない、常に新たな観点でニーズを沸き起こす（＝ニーズを作り上げる）アイディアをアウトプットしていかなければ厳しさがあります。
また、斬新なアイディアでニーズがあっても、市場が要求するコストで作らないと、これもまた成果としてあらわれず、評価できません。
このような厳しさがあるが故に、新商品が完成し新聞紙上で大きく報道されたり、ユーザーから評価されたときの達成感、充実感は
素晴らしいものがあるのでしょう。
現在商品開発部では、短期的テーマとしてモデルチェンジ、コストダウンに取り組みながら、さらに中・長期的テーマへも取り組んでいます。
これからの開発者は、個々の想像力、企画力プラス、個人の温めた企画を、多くの必要な人間を巻き込んで大きな仕事として達成させる、
推進力、折衝力も問われてきます。静と動が必要なのです。
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営業から上がってくる、クライアントからの見積依頼、仕様依頼にタイムリーに答えること。それも標準機種でいかにユーザーのオーダーを
実現するか、最適コストでいかに実現するか、さらにユーザー、生産現場、据付工事、メンテナンスがそれぞれに使い易い仕様をいかに
設計していくかが問われます。
設計部門は、製品別に分けた各事業部にそれぞれ技術課としてあります。機械設計と電気設計とに分かれていますが、機械、電気ともに
習得したロボット技術者、エレベータ技術者となることが必要です。
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注文の決まった設計からの情報に基づいて、部品、パーツを業者に発注しそれらが納品された後、自社工場での組立、調整、試運転、出荷
するまでのトータル管理を行います。
そこでは、電気品をはじめとし、エレベータフレーム、ロボットアームなどの各種パーツ、大きいものはトラック１台分もあるコンベヤーライン、
安全柵まで様々な部品を発注するにあたり、最高の品質を最適なコストで求める緻密な分析力、折衝力が要求されます。
当然自社製品の知識があることは前提条件です。
次に、納品された部品の綿密な検査を経て、組立へ取り掛かります。そこでは、最短期間で組立するための組立手順、工程をつくり、
それに基づいた人員配置を決めスタートします。最後は、最終調整、試運転を全件行い、出荷となります。
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今求められているスタッフ職とは、机について計算する、書類を作成するだけという昔ながらの事務屋ではありません。
各事業部に対するサポートを最小コストで行うための企画立案と実行。そして、経営者の求める課題に対する、企画立案と実行。ここで、
経営コンサルタント業者に質、コストともまけるようであれば存在価値はありません。
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