生産性向上特別措置法についてseisanseikojo

設備投資をお考えの中小企業様、フジエースの導入は今がチャンスです

2018年6月6日、生産性向上特別措置法が施行されました。
市区町村の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき先端設備等を取得した場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。不二輸送機工業の設備は、この先端設備等に該当します。新たな設備投資をお考えの中小企業の皆様は、この機会にぜひご検討ください。


1.先端設備等導入計画について

(1)制度の概要
 「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村に所在している中小企業者が対象で、認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。国の同意を受けているかは、所在する市区町村のホームページ等でご確認下さい。

(2)中小企業者の範囲

業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他※1 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下





ゴム製品製造業※2 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 3億円以下 200人以下
※1「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します
※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

 

(3)認定フロー

認定フロー図

 

2.支援措置

➀税制支援
 中小事業者が、適用期間内に市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係わる固定資産税の課税標準が、3年間に渡ってゼロ~1/2の間で市区町村が定めた割合に軽減されます。

対象者 先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)のうち、
資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等
適用期間 2018年6月6日~2021年3月31日までに取得した設備
対象設備 パレタイジングロボット、フルオートフィーダー、リフコン
※軽減率は市区町村によって異なります。新規取得する設備が所在する市区町村のホームページ等で
 ご確認下さい。

【適用手続き】

適用手続き

➁金融支援
 認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

➂予算支援
 国のものづくり補助金等において、優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げの支援が受けられます。

 

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生産性向上特別措置法について
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内容は予告なく修正されることがありますので、詳細は必ず中小企業庁HPに掲載されている最新版を
ご確認下さい。
中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)(別ウインドウで開く)
中小企業庁ホームページ(補助金公募一覧)(別ウインドウで開く)